尾道市議会 2020-12-09 12月09日－02号
新卒採用者の離職率や技能承継における課題などがあります。こうした業界特有の状況にプラスして、コロナ禍によって貿易、荷動きが不透明になり、積極的な新造船の発注にはもうしばらく時間がかかりそうです。 国土交通省のホームページを構成する海事局の造船業に関する文章を抜粋します。 我が国造船業が基幹産業として持続的に発展するためには、中国や韓国との国際競争力に勝ち残っていく必要があります。
新卒採用者の離職率や技能承継における課題などがあります。こうした業界特有の状況にプラスして、コロナ禍によって貿易、荷動きが不透明になり、積極的な新造船の発注にはもうしばらく時間がかかりそうです。 国土交通省のホームページを構成する海事局の造船業に関する文章を抜粋します。 我が国造船業が基幹産業として持続的に発展するためには、中国や韓国との国際競争力に勝ち残っていく必要があります。
○経済観光部長（若井紳壮君） 今、ＳＲということの担当としての考えをお聞きいただきましたけれど、少し、先ほどのＣＳＲとも兼ねたような御回答になりますけれど、こういった活動が環境整備であるとか、働きやすい職場になるということから考えたときに、労働者が働きやすい環境、働きがいのある職場づくりには、離職率の低下、各企業の業績の向上に関係が深いと考えているところでございます。
労働内容に見合わない低賃金のため，離職率も１０％台と高く，保育士資格を持っていても保育現場で働いていない潜在保育士は約８０万人もいると推計されています。また，保育士の有効求人倍率は全国的に３倍以上で推移しており，保育士の確保は容易ではありません。そのため，定員を削減したり閉園に追い込まれる施設も出ていると仄聞します。保育士不足の対策について現状をお聞かせください。
その一方で，離職率が非常に高い職場の一つに保育所職場があります。ある説によれば，ブラック企業が３つあると，そのうちの一つが保育所だというふうに言われております。これは介護の現場，学校教育現場，そして保育所，この３つが非常に離職率というか，敬遠されがちなところがあると。その一つが，保育士という資格を持ちながら，なお保育所職場へは自分が望んでということになってないという結果が出ております。
近年、全国的に介護従業者の離職率が高く、慢性的な人手不足の状況であり、介護人材の確保が大きな課題となっております。介護人材の総数が不足しているため、通勤条件等の厳しい中山間地域や過疎地域においては人材確保が本当に深刻であるというふうに聞いております。
短期間の中で今度は選択しなくてはならないということで、余りよく理解のできていない、納得もできていない中で就職することによって、短期の離職率が上がっているのではないかという御意見があったりするんですけど、その辺の対策というか、高校側っていうことなのでなかなか難しい部分はあるかなとは思いますけど、何か考えがあればお聞かせいただきたいんですが。 ○議長（加藤吉秀君） 若井経済観光部長。
保育施設では、保育の質の向上や園児受け入れの体制づくりのため、保育士の増員や離職率低下といった対応が必要です。 保育士の質の確保向上のための取り組み強化事業として、国も、実施主体である都道府県、市町村に対し、保育園職員や巡回支援指導員等に対し、遵守、留意すべき内容や、重大事故防止に関して必要な知識技能の習得、資質確保のための研修の実施に要する費用の一部に対し補助金を出しております。
ウとして、本市内の公立、私立保育園の離職率をお聞きします。また、公、私において、賃金などで保育士の待遇の格差はないでしょうか。 ２つ目に、幼児教育無償化の方針に対し、市の考えと対応を伺います。 市の財政負担や事務負担はどうなると予測していますか。また、そのことによる保育行政及び他の行政サービスへのどのような影響があると考えられますか。
高齢社会白書などによると、全国的に婚姻率の低下や離職率の増加など世帯構成の変化から高齢者単身世帯や高齢夫婦世帯が増加しており、また、家族や地域の人たちと交流をしなくても生活が成り立つようになったことなどから家族関係や近隣関係が希薄化した現状があり、高齢者を取り巻くさまざまな背景から引き取り手のない遺体や遺骨が急増したことなどから、横須賀市においては事業実施に至ったものと認識しております。
その中の事情としては、余剰人員を雇えない企業側の問題とかいうことがありますが、これは世界のデータを見ても明らかで、一番活躍していただかないといけない25歳から35歳、40歳ぐらいまでの女性の方の離職率が非常に多いのでございます。
なぜなら，私は，離職率の低下につながり，優秀な人材が継続的に確保でき，安心して働き続けることもでき，出社前，退社後の時間も有効に活用できるなどのメリットがあると考えます。また，仕事に注力できるため能率も上がり，社会貢献，地域貢献にもつながるなどの副産物もあるように思います。 今後の事業所内保育所の推移はどのようにお考えでしょうか，お示しください。
新たな産業団地計画は進出企業を優遇するもので、雇用の促進策であれば、離職率が高く、不足しております介護士等の手当に回すべきだと判断し、反対とさせていただきます。 ○議長（山下守君） 次に、賛成討論の発言を許します。 ◆10番（加藤祥一君） 議長、10番。 ○議長（山下守君） 10番加藤祥一議員。
また，２年前，市は，保育士以上に離職率が高い特養ホームや障害者の施設の介護職員に対して支給していた給与改善費補助を廃止しました。勤続30年の介護職員で月5,000円の給与の上乗せがなくなり，処遇改善をする気があるのかと介護職員からも声が上がっています。このことについてどのようにお考えになっていますか。
また、そこで働く介護士の増員、介護士の離職率が高いことから雇用条件の改善等々、どんどん必要経費が膨れ上がっていきます。 しかし、もし介護が必要になったとき、その人に応じたリハビリプログラムを組み、介護を必要としない状態まで復活させるとしたら、全てのこのような負の循環を断ち切ることができます。
介護、福祉を重点に置いた形のもので連携をとっていただくということで、３月23日の連携協定について、非常に期待をしてるところでありますし、これからのことでありますから、質問はあえて控えさせていただきますけども、一つ言えることは、介護そのもののイメージが、介護職の３Ｋと言いまして、「きつい」、「給料が低い」、「高離職率」という３Ｋがあるわけでありますけども、リクルートキャリアという株式会社があるんですけど
北部の豊栄町、福富町、３園に保育所と幼稚園の機能をあわせ持つ認定こども園の設置をされようとするものでございますが、離職率の高い保育士の処遇改善が急がれている中で、煩雑な業務を保育士と幼稚園の免許・資格をあわせ持つ人材頼みとなっております。
特別養護老人ホームの入所待ちをしている待機者は全国で52万人以上、介護の職場は離職率が全体で16.5％、非正規職員の離職率は20％以上にもなっております。現場での介護職の不足感も59.3％と高く、その一方で採用が困難と答えた団体も72.2％と高いわけであります。
しかし、福祉、医療、介護等の職場では、慢性的な人員不足や過重労働、低賃金など劣悪な労働環境の中で、離職率の増加が続いております。これらのサービスの質を担保するためには、働く者が健康で、長く働き続けられる処遇と賃金が確保されたディーセントワークが必要であります。地域において社会サービスを提供する人たちへの支援についてどのように考えておられるか、お聞かせください。
また、介護職員の離職率（全国平均16.6％）は他の業種に比べ高く、処遇改善の必要性が叫ばれる中、介護職員の処遇改善のために介護報酬引き上げが考慮されているとはいえ、介護報酬全体では引き下げられるため、本当に介護職員の処遇改善につながるのかという懸念も生まれています。 さらに、特別養護老人ホームは、全国的には52万人の待機者がいるといわれ、尾道市においても実質1,204人の待機者がいます。
それから，先ほど横尾議員からも質問がありましたけどが，改めて質問したいと思いますけどが，１７ページの２４番ですが，新規学卒者の雇用奨励助成交付事業でございますが，５人計上予定しておりますけどが，さっきのＵターン，Ｊターン，Ｉターンの促進とあわせて，新卒者でありますけどが第２新卒の方も含めて，一旦社会へ出て，若者の新卒者の離職率が３０％で，第２新卒者，改めてまた就職をされる方を受け入れる企業が４０％以上